2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
私も大企業の再編自体を否定するわけではありません。しかし、働く者や中小企業がその犠牲にされるということでは本末転倒ではないでしょうか。 日本再興戦略には、「古くなった設備・資産を大胆に処分し、型遅れの設備を最新鋭のものに置き換える。」というくだりがあります。前後の文脈から見ても、ここには生身の人間や中小企業が当然含まれているはずです。政府主導の大リストラ宣言と言わざるを得ません。
私も大企業の再編自体を否定するわけではありません。しかし、働く者や中小企業がその犠牲にされるということでは本末転倒ではないでしょうか。 日本再興戦略には、「古くなった設備・資産を大胆に処分し、型遅れの設備を最新鋭のものに置き換える。」というくだりがあります。前後の文脈から見ても、ここには生身の人間や中小企業が当然含まれているはずです。政府主導の大リストラ宣言と言わざるを得ません。
つまり、その段階をめどに早期に結論を出さなければ、在日米軍再編自体が白紙に戻りかねない、そういうおそれもあるということを大きな問題としてやはり我々はとらえなければいけないんだろう。何もアメリカにすべて左右されるということではないんですけれども、しかし、この問題は、日本とアメリカと共同歩調でやっていかなければ、この在日米軍再編というのはできないわけですから。
鳩山総理は日米同盟が日本外交の基本であるとしておりますが、このような有様では在日米軍再編自体の履行が難しくなり、ひいては日米間の信頼を損ない、北朝鮮の拉致被害者問題の解決、核問題、周辺国の軍事力増強といった我が国の安全保障上の問題について、果たして米国の協力が得られるのかという疑問も生じます。
政府としては、この米軍再編自体できるだけ早くやりたいんだから、できるだけ早くやるために、できるだけ早くそういうことをお示ししたい、そういうことを申し上げたわけであります。
こういった閣議決定を踏まえまして、国土交通省としまして、八月に、我が国の将来の人口、世帯数の減少等による空き家リスクなどの状況を考えると建て替えや改善を通じた賃貸住宅ストックの再編自体はやむを得ないわけでございますが、これらの再編に当たりましては、さきの国会で成立させていただきました住宅セーフティーネット法において都市再生機構の賃貸住宅が住宅セーフティーネットを担う公的な賃貸住宅として位置付けられたことなども
また、これも市長さんが言われていましたが、今回、米軍再編自体は反対じゃないんだと。というのは、厚木の状況はよくわかる、厚木のど真ん中の飛行場は大変危険で騒音もある、これはやはり容認できないんじゃないか、厚木に住んでいなくてもそれはどうにかしなきゃいけないということを言われていました。ただ、これが四十九機全部が岩国に来ることがなかなか容認できないと。
○福田（良）分科員 この交付金というものは税金でありますから、やはり容認といいますか、この再編自体に協力しているところとしていないところ、逆に、容認しなくても交付金がもらえるのであれば、今まで協力しようと思っていた自治体も、もしかしたら協力しなくてももらえるんじゃないか、そういうことも懸念される。
それは、先ほど申し上げましたが、合併などの効果が発現するには相当の時間を要する、あるいは組織再編自体が、それ自体に前向きな経営改革が織り込まれるものでございまして、結果責任によって経営改革の実施を担保しなくとも当事者間の相互のチェックが働く、あるいは経営資源の融合等が期待できるといったことで、そういった結果責任を求めていないということでございます。
その際に、私は、その合併、再編自体がどうかという問題ももちろんありますが、仮に破綻をした場合に、今後の雇用不安を起こさないようにきちっと対応していきたいということを、ぜひ最後に決意を、再確認という意味で大臣にお願いしたいと思います。
その状況に合わせまして、食管制度の運営についていろいろな手直しをしていくという場面も出てこようかと思いますけれども、それがどういうタイミングで、あるいはどういう内容で起こってくるかということにつきましては、まさに今回の法律改正を契機にした組織再編自体がどういうふうに進んでいくかということをよく見きわめた上で対応していくのが的確ではなかろうか。